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加入できるのは

青色申告を行っている農業者（個人・法人）を対象とします。
加入申請時に青色申告（簡易な方式を含む）の実績が1年以上あれば加入できます。

対象となる収入は

• 農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体を対象とします。（＝仕入品は対象外）
• 基本的に品目による制限はありません。
• 「所得」ではなく「収入」を対象とします。（＝経費は対象外）
• 農産物の加工品は販売収入に含めません。
  ただし、精米、荒茶など税法上農業所得として取り扱われているものは販売収入に含めます｡(下表）

  所得税法上農業所得として扱われているものの例
  ■精米、もち ■荒茶、仕上げ茶（乾燥、選別まで） ■梅干し（白干し）	■畳表 ■干し柿 ■干しシイタケ ■牛乳など

• 在庫も販売収入に含めます。
• 補助金は販売収入に含めません。ただしコスト割れを補てんする畑作物の直接交付金、甘味資源作物交付金等の数量払いについては、販売収入と一体的に取り扱われているので、販売収入に含めます。

対象となる災害（収入減少要因）は

自然災害による収入減少だけでなく市場価格の低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償の対象とします。捨て作りや意図的な安売りは補償対象外とします。

 

補償内容は

●基準収入

補てんの基準となる基準収入は、農業者ごとの過去5年間の平均収入を基本とし、経営規模の拡大や縮小など保険期間の営農計画等も考慮して設定されます。

●補てん方式

「掛捨ての保険方式」と「掛捨てとならない積立方式」の組合せや「掛捨ての保険方式のみ」での加入ができます。

●補償限度額・支払率

最高の補償を選択した場合、当年の収入が基準収入の9割水準（補償限度額）を下回った場合に、下回った額の9割（支払率）の補てん金を支払います。
補償割合、積立割合や支払率は複数の割合から農業者が選択できます。（下表）

保険方式で選択できる補償割合と支払率

青色申告書の提出年数	補償割合	支払率
5年	90%､88%､85%､83%､80%､78%､75%､70%､65%､60%､55%､50%	90%､80%､70%､60%､50%
4年	88%､85%､83%､80%､78%､75%､70%､65%､60%､55%､50%
3年	85%､83%､80%､78%､75%､70%､65%､60%､55%､50%
2年	80%､78%､75%､70%､65%､60%､55%､50%
1年	75%､70%､65%､60%､55%､50%

積立方式で選択できる積立割合と支払率

積立の実施	積立割合	支払率
する､しない	10%、5%	90～10%の10％刻み

積立方式に加入するかどうかも選択できます。
積立方式の支払率は、保険方式の支払率以下で選択します。

保険料・積立金・補てん金

                                                       

区分	保険部分	積立部分	合計
最高補償（積立）割合	80%	10%	90%
保険料率	2.995%	-
国庫補助割合	保険料の50%	積立金の75%
最高支払率	90%	90%
農家が用意すべきお金（１年目）
基準収入3,000万円	323,460円	675,000円	998,460円
基準収入1,000万円	107,820円	225,000円	332,820円
基準収入 500万円	53,910円	112,500円	166,410円
基準収入 200万円	21,564円	45,000円	66,564円
農家が用意すべきお金（２年目に基準が変わらず前年支払いがなかった場合）
基準収入3,000万円	277,020円	0円	277,020円
基準収入1,000万円	92,340円	0円	92,340円
基準収入 500万円	46,170円	0円	46,170円
基準収入 200万円	18,468円	0円	18,468円
税制上の扱い	必要経費（損金）	預け金

 
• 保険金の支払が多発する者との公平性を保つ為に、危険段階別に料率設定されます。自動車保険のように保険金の支払いがなければ保険料率は下がります。
• 積立金は自分のお金なので補てんに使われなければ､翌年に持ち越されます。
• 保険料、積立金の支払については、９回までの分割支払ができます。
• 保険料は必要経費（損金）に算入できます。（積立金は預け金となります。）

●加入者が用意するお金

　　　【例１】基準収入1,000万円の農業者が、補償限度額９割（８割が保険方式+１割が積立方式）
　　　　　　　支払率９割、下限設定なしを選択した場合の試算

　　　【例２】基準収入1,000万円の農業者が、補償限度額９割（８割が保険方式+１割が積立方式）
　　　　　　　支払率９割、下限設定７割を選択した場合の試算

●補てん金額

　　　基準収入1,000万円の農業者が、補償限度額９割（８割が保険方式+１割が積立方式）
　　　支払率９割を選択した場合の試算

                       

収入減少の程度 （当年の収入）	補てん金の合計	内訳		補てん金を含めた当年の収入 （対基準収入）
		保険金	積立金
30%(700万円)	180万円	90万円	90万円	880万円 (88%)
50%(500万円)	360万円	270万円	90万円	860万円 (86%)
100%(0円)	810万円	720万円	90万円	810万円 (81%)

加入・支払等のスケジュール

会計年度が１月開始の場合

類似制度との関係

収入減少を補てんする機能を有する類似制度との関係は、国費の二重助成を避けつつ、農業者がそれぞれの経営形態に適した制度を利用できるよう選択加入とします。

※固定資産の損失を補てんするもの〔家畜共済（搾乳牛、繁殖雌牛等）、園芸施設共済、果樹共済（樹体共済）

ただし、収入減少だけでなくコスト増も補てんする肉用牛肥育経営安定特別対策事業等の対象である肉用牛、肉用子牛、肉用豚、鶏卵については収入保険制度の対象としません。

収入保険の保険料等シミュレーションソフト

• 収入保険の保険料、類似制度のシミュレーション（こちら）←クリック

青色申告を始めましょう

青色申告には税制上の特典がたくさんあります。

1. 青色申告特別控除
2. 青色事業専従者給与の必要経費算入
3. 減価償却費の特例
4. 農業経営基盤強化準備金制度
5. 純損失の繰越し控除と繰戻しによる還付など

青色申告は、自分の経営状況を客観的につかむための重要なツールです。
青色申告をしてない方は、この機会に、青色申告に取り組んでみましょう。