農業経営を支える安心の制度

NOSAIとは

農業経営を支える安心の制度

農業保険に基づき、「農業共済事業」と「収入保険事業」を実施しています。

農業保険法第1条
 農業保険法は、農業者が災害その他の不慮の自己によって受けることのある損失、および、農産物の需要の変動その他の事情によって受けることのある農業収入の減少を補填して農業経営の安定を図り、農業の健全な生産力の発展に資することを目的とする。(平成30年4月1日施行)

 

農家の相互扶助と国の災害対策

 

農業共済事業は、農業共済組合、連合会、政府の三段階で運営されています。また、県下単一の特定組合では、農業共済組合、政府の二段階で運営されます。

香川では2段階で責任分担

香川県では平成25年4月に県下一組合として合併しましたので、農業共済組合、政府の二段階で運営されます。
組合は加入農家から共済掛金を徴収し、被害農家に共済金を支払うなど農家と直結した業務を行います。
また、政府は、同じように県を越えるような大災害に備えて、組合の支払責任の一部を再保険として受けて、地理的、時間的な危険分散を行っています。
このようにして、二段階で各々が支払責任を分担して、農家への共済金支払いに支障が生じないように仕組まれています。これら各段階の関係を、「共済関係」、「保険関係」といいます。
また、政府はこの制度に対して、毎年計画的に掛金一部負担(建物共済、農機具共済除く)を行うことで、災害による臨時的な財政負担の増加を軽減しています。

香川では2段階で責任分担

 

 
多様なリスクをカバーする新保険 国の農家経営対策


収入保険は、平成31年1月から補償がスタートした新しい保険です。全国農業共済組合連合会(以下、全国連)と政府の二段階で運営され、農業共済組合は、実施主体の全国連から事務委託を受け、加入申請などの窓口業務を実施しています。
農業共済事業と同様、政府は再保険を担います。
農業者ごとの農業輸入に着目した仕組みで、簡易な加工品を含む全ての品目が補償対象です。
自然災害や市場価格の下落だけでなく、けがや病気で収穫ができない、取引先の倒産など、経営努力では避けられない幅広いリスクが補償されます。また、農家の規模拡大や6次産業化へのチャレンジを後押しする保険です。  

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